1948-12-09 第4回国会 衆議院 人事委員会 第5号
今年八月初めから約一箇月半にわたりまして、官廳と民間とに同じような職務内容と責任を持つておるところの職種、いわゆるこれをキー・ジヨツブ、あるいは手がかり職、かように申しておるのでありますが、この職種について、民間と官廳とに、それぞれ最も訓練されました数十人の專門の調査員を動員いたしまして、今日これが最も確実な、信頼し得る方法であると言われておりますところの、面談式方式によりまして、民間給與並びに官廳給與
今年八月初めから約一箇月半にわたりまして、官廳と民間とに同じような職務内容と責任を持つておるところの職種、いわゆるこれをキー・ジヨツブ、あるいは手がかり職、かように申しておるのでありますが、この職種について、民間と官廳とに、それぞれ最も訓練されました数十人の專門の調査員を動員いたしまして、今日これが最も確実な、信頼し得る方法であると言われておりますところの、面談式方式によりまして、民間給與並びに官廳給與
しかしながら労働基準法が去年の九月一日から施行されたのでありますが、その根底を流れる思想は、働かない日、働かない時間につきましては、何らの報酬がないという思想でありまして、そういう線に沿いまして、官廳給與におきましても、欠勤の日につきましては給料を支拂わないという建前でもつて、目下各種の給與法令を整理中でございます。
官廳給與の原則に縛られていては給與は自然固定的となり、各人の能率、実績に應じて彈力的に支給する余地がほとんどなく、勤労意欲の向上に大きな支障となつている。」
これはさつき申しました通りに、今年の一月の臨時給與委員会において民間企業水準にさや寄せしてきた場合に、官廳給與は平均に対して二分四厘程度高いのであります。二千八百五十円の民間水準に対して、二千九百二十円の水準が設定されておるのであります。同じような比率が適用されてある。こういうふうに了承いたします。
さき申しました通りに、民間の水準を予定して、それに修正率をかけて官廳給與が出ておるのであります。今の一つの時間の八分の六・六時間という修正率をかければ、これは官廳給與が低く出ます。しかしながら他に民間給與では漏れておるものがあるので、その一割五分というものを見て、それが修正された場合には、今度は官廳給與が高く出るのであります。
この二千九百二十円べースは御承知でもございましようが、民間給與と官廳給與との権衡をはかるといつたことが一つのねらいであり、同時にまた現在日本における國民の消費水準を基礎にして、それと官公吏のバランスをはかるという両点の出くわしたところに、この数字を求めております。
例えばこの前の片山内閣は、〇・八ケ月の官廳給與の財源について、鐵道運賃を値上げしなければないと言う。ところが芦田内閣になると、その財源は出て來る。そういうのは、これは財源というものは政治力によつて、政治の如何によつて殖えもし減りもする。よくこれを司令部の方が許さなかつたから、そうであるということを以て逃げられるのですが、私は司令部に對する努力が足りなかつたと思う。
然るに先年末におきましては、この二・八ケ月の官廳給與の豫算案が、職員給與の豫算案が出ましたときにも、その二カ月分の場合も機會を得ず、更に〇・八の追加豫算のときにも機會を得ず、遂に内閣の更迭となつたのでありまするが、今囘の内閣は、その三黨の政策協定におきましても、更に閣議として最近決定されたと聞きおりまするが、内閣の方針といたしましても、六・三制の完全實施ということを標榜しておると思うのでありまするが
その後御承知のごとく、各般の経営の合理化、國鉄再建のためにする幾多の経営合理化に手を染めつつございまして、当初百七十億余りの赤字がこのままで参りますれば百二十億程度で止まり得はしないかというように考えられておりましたが、最近におきまする官廳給與の千六百円水準における凹凸是正資金、又千八百円水準への引上げ等によりまして、更に相当の人件費の赤字も出るというようなことで、このことにつきましては予算上でき得
このやり方は、一應現在の官廳給與の……昨年におきましてですが、昨年七月、あの際の官廳給與の骨子になつております學歴或いは資格、それと勤續年數と絡み合せまして、それで全國の總平均を出しまして、例えば中學を出て勤續一年の人は、全國平均すると本俸は二百九十圓、二年目の人は二百九十五圓であるとか、こういつたような平均を出しまして、その平均とその省の平均とをぶつつけ合せまして、そこでプラス・マイナスが出て參ります
○政府委員（今井一男君） 昨年の閣議決定によりまして、全官廳給與改善協議會とこういう名前で正式の委員會を持つております。
それは一つは給與制度というものがいわゆる官廳給與制度と申しますか、そういうものに制約されるために思い切つたことができない。從つて連結手、或いは轉轍手というような構内作業要員を確保するためには、給與の面において他の職種とは違つた思い切つた措置を講じなければ到底人員の確保は不可能だということを言つておりました。